太田市議会 2020-06-29 令和 ２年 ６月定例会−06月29日-05号
また、民間運営に伴い、国や県から運営費の補助がされることで本市の負担は軽減され、その分はほかの子育て支援施策に活用することができるメリットもあると考えます。公立の保育園や幼稚園が民間運営に移行した事例といたしましては、平成２９年度のあおぞら保育園とスマイル幼稚園がございますが、両園とも移行後も安定した運営が継続されており、保護者との関係も良好であることが確認されております。
また、民間運営に伴い、国や県から運営費の補助がされることで本市の負担は軽減され、その分はほかの子育て支援施策に活用することができるメリットもあると考えます。公立の保育園や幼稚園が民間運営に移行した事例といたしましては、平成２９年度のあおぞら保育園とスマイル幼稚園がございますが、両園とも移行後も安定した運営が継続されており、保護者との関係も良好であることが確認されております。
まず、生品と綿打幼稚園の民間運営移行後の運営形態と園児の受入れについてでございますけれども、民間運営移行後の２園の運営形態は、公私連携幼保連携型認定こども園として、１号認定児と２号認定児の受入れを行います。保育内容や給食の提供につきましては、運営に支障がないよう協議を進めているところでございます。
指定管理者候補者の社会福祉法人木崎育援会は、平成２８年８月に「地域のこどもは地域で育てる」を理念として、地域の有識者が中核となって法人を設立し、平成２９年４月より、市立の新田第一保育園から民間運営に移行した木崎あおぞら保育園の管理運営を良好に行っております。
◎児童施設課長（高柳雄次） 昨年度開催した生品幼稚園と綿打幼稚園の民間運営に伴う関係者への説明会の中で、大規模改修工事でブロック塀をフェンスにしてほしいといった意見や、今後も民間運営に関する情報を教えてほしいといった意見、先生方はどうなるのですかといった意見とか、臨時職員は民間運営者が雇ってもらえるのか、藪塚本町南幼稚園はどのようになるのかといったようなご意見をいただきました。
この方向性に基づきまして、民間運営の方法があるかを確認するため、事前に市場調査を行っております。休止以降に興味を示していた民間事業者10社に対し、可能性アンケートを実施いたしました。残念ながら、宿泊系の事業者からは回答が来ませんでした。しかしながら、４事業者から障がい者福祉を主とした利活用を希望するとの回答がありまして、この内容について先ほど述べた３つの視点に基づき検討を行いました。
│ │ 価報告書 │ │ │ │ │ │(2) 先進地の取り組み │ │ │ │ │2 水道法改正について │(1) 水道法改正の認識 │ │ 25│ 8 角田 修一 │３０│ │(2) 民間運営
◆１１番（大川敬道） そうしましたら、そちらの同事業について、民間資金、民間運営方法を取り入れたＰＦＩ、ＰＰＰを導入する計画はありますか。 ○議長（石倉稔） 正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一） 施設整備に当たりまして、民間活力導入も視野に入れております。計画がより具体化した段階で検討していくということでございます。 ○議長（石倉稔） 大川敬道議員。
ユートピア赤城がこのたび民間運営化しようということで譲渡を募集しておりますけれども、私はこのだれでも広場についてはあの施設の中の大きな一つの要素であると思っております。10年間は一つの縛りがありますけれども、10年間はそういう形でやっていただくことを前提に公募しておりますけれども、10年過ぎたらどうかということでございます。もともとこのだれでも広場は、社会福祉協議会が始めて運営しております。
ＮＰＯへの運営移譲を進めるということでありましたけれども、民間運営であれば除草等においても適時行えると思いますし、より利用者の方々へ多様なサービスが提供していただけるようになると思いますので、今後は運営移譲に向け、綿密なる調整をお願いしますとともに、移譲後のそういった利用者や、また運営の方に対するフォローも忘れずにご検討いただきたいと要望させていただきます。
市内には、既に１６園の民間運営の幼稚園及び認定こども園があることからもわかるように何ら問題がないものと考えます。 ２点目は、幼稚園から幼保連携型の認定こども園に移行することであります。
次に、事業形態についてでありますが、現在の県内の６つの局では事業形態を見てみますと第三セクター方式、民間運営と民間主体による運営が行われているところでございます。県内の設立状況を見てみますと、第三セクター方式によるラジオ高崎では、法人設立に当たって商工会議所などが中心となり設立準備室等を立ち上げ、調査や検討を重ねて、高崎市や企業の出資により開局をしております。
それから、プレイルームの配置予定者につきましては、民間運営施設でのスタッフ研修を予定させてもらってあります。 それから、幼児教育センターとのジョイントでございますが、親子元気ルームで実施する相談事業、こういった事業におきまして、センターとの連携も図ってまいりたいと考えております。
市長もおいででございますけれども、代表質問でも指摘をいたしましたが、助役１人制への移行で約2,500万円、るなぱあくの民間運営委託で3,300万円、これは本会議でも申し上げましたが、私どもも十分理解に足り得るところだということは申し上げました。
そこで、直営方式や第三セクターや、建物や施設は市の持ち物にして、民間運営にするのか、直営で自らの職員を中心に運転されるのか、さまざまな方法があると思いますが、ここについて市長のご所見を伺いたいと思います。 最後は、先ほどの宅地開発の問題です。
その博物館は民間運営で、説明している方ももう退職されたＯＢの方、高齢の方が説明をしていました。自分たちの歴史を自分たちが残して後世に伝える。本当にこれは自然な市民活動の形だと私は思いました。また、太田市でも市民自らが自分たちの歴史を残すような活動、行政としてそれを後押ししながら民間主導型による近代化遺産の保全ができたらと考えますが、市長の所見をお伺いします。
何億円かかるかわかりません、一つが５億円ぐらいと言われていますけれども、それを市は金を出さないで民間運営の中で今の処理費で、金を出さないで利用してしまうというような考え方なのですね。得しかない考え方しか考えませんから、今それがうまくいくかどうかの瀬戸際でありまして、できれば市で買い取らずに処理ができる方法というのはないかということを、今頭の中で一生懸命考えているところであります。
学童保育所への支援策強化についてでございますが、本市の補助金要綱に基づきまして、民間運営の全施設に施設割として年額２０万円、児童１人につき年額５万円、家賃補助といたしまして家賃の２分の１の限度額月３万円までということで、補助金の交付をいたしております。現状では、この補助金については県下で最も高い支援を行っているというふうに考えております。